千曲市市役所庁舎やアリーナの建設にかかる費用について、話題に出ましたのでコメントします。
これらの施設の建設財源には、「合併特例債」という特別な制度が活用されています。この制度は、自治体が合併した際に国から支援を受けることができるもので、毎年の返済額（元金と利子の合計）の約70%が国から「交付税」として支払われる仕組みです。
したがって、市が実際に負担するのは、残りの約30%にあたる部分です。このように、合併特例債は市の財政負担を軽減するために重要な役割を果たし公共施設の整備が可能になっています。
市民の皆さんには、千曲市市役所庁舎やアリーナの建設については国からの制度を利用した公共事業にご理解とご協力をいただければと思います。
この制度を活用することで、市の将来に必要な施設をより少ない負担で整備できるよう取り組んでいます。これからも持続可能で安心できる街づくりを進めてまいりますので、ご支援をよろしくお願いします。
BY:ほらた後援会事務局